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子ども手当 半額なら負担増も

子供手当ては、民主党のための政策で本当に税金の無駄遣いですが、さらに、国民にとっ
ては負担増となるようです。


第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算しました。


それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となります。


さらに、民主党は消費税のアップまでするということなので、結局、民主党は国民へ負担増した上に、マニフェストで言っていたことは何も守らない。


その上、民主党だけは議席を大量に獲得するという、民主党にだけ利益がでてくるという、日本にとって最悪なことばかりしましたね。

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